2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
そもそも、本協定の締結交渉は二〇一二年十一月に当時の民主党・野田政権下の党内議論を起点に進められてきたものであります。同年同月に交渉立ち上げ宣言が発出されて以降、幾つもの閣僚会合や首脳会合を経て、二〇二〇年十一月の署名に至りました。 立ち上げ宣言から合意までに実に八年掛かっていますが、交渉が長期間に及んだ理由及び合意に至るまで時間を要した分野について、外務大臣に伺います。
そもそも、本協定の締結交渉は二〇一二年十一月に当時の民主党・野田政権下の党内議論を起点に進められてきたものであります。同年同月に交渉立ち上げ宣言が発出されて以降、幾つもの閣僚会合や首脳会合を経て、二〇二〇年十一月の署名に至りました。 立ち上げ宣言から合意までに実に八年掛かっていますが、交渉が長期間に及んだ理由及び合意に至るまで時間を要した分野について、外務大臣に伺います。
民主党政権、野田政権下でも平成二十四年度の介護報酬改定が行われて、月額六千円の実績が上がっております。さらに昨年、安倍内閣の下で、平成二十七年度の介護報酬改定において、消費税率の八％への引上げによる増収分を活用して月額一万二千円相当の処遇改善加算の拡充を行っております。 しかしながら、介護現場で働く職員の方々の声を聞きますと、やはり処遇改善を求める声はいまだ多く聞こえてきます。
かつて野田政権下でアジア女性基金のフォローアップ事業について検討した際、安倍政権の閣僚であった自民党の議員の方々は、国会の質疑において、政治的にも解決済みである、あるいは、人道的な見地から知恵を絞っていきたいということは、決着しているわけじゃないと聞こえるではないか、こう発言してこられました。この安倍政権の閣僚の方々の見解に従えば、政治的解決や人道的な見地から知恵を絞ることも許されません。
まず、長島委員に伺いたいんですけれども、長島委員は、野田政権下においては首相補佐官を務めていらっしゃいました。そして、防衛省の副大臣も務めていたかと思います。
野田政権も、原発の縮小、縮原発といいましょうか、こういう大方針を出してまいったわけでありますが、その中でも核燃料サイクル事業はきちんとやるということを野田政権下、民主党政権下でも示しました。やる以上は、やはりきちっとした枠組みをもう一度考え直さなきゃいかぬという問題意識を持っているものであります。
昨年の九月に、野田政権下で、一般では国有化というふうに呼ばれていますけれども、我が国の固有の領土である尖閣諸島の三つの島について、これまでのような、民間の方に任せるのではなくて、国が責任を持って安定的な維持管理をするために政府が購入することを決定したわけでありまして、それを中国側は、ナショナライズした、国が出てきた、けしからぬ、こういう言い方をして、暴動にまで発展したということで、日本の進出企業の皆
野田政権下で、昨年の通常国会に社会保障・税番号関連法案を提出いたしましたが、野党の協力が得られず、衆議院解散とともに、審議未了で廃案となってしまいました。これにより制度導入のスケジュールが一年おくれていることを大変残念に思っております。
日本銀行と政府が連携して金融緩和策をとることは、実は、既に野田政権下においても、一％を目標として実行されてきました。選挙前、当時の安倍総裁が唐突に二％を持ち出したことに、私は今も違和感を持っています。 二％という目標については、実現可能性の点で、金融緩和派の日銀政策委員の間にも懐疑論があると言われています。 国民生活への副作用も無視できません。
野田総理は命を懸けて消費税を増税するとおっしゃったけれど、実際、その中身が何に使われるのか、野田政権下できちっと執行できるのか、チェックできるのか、疑問であるというふうに言われます。 官房長官、この辺についてどうお答えになりますか。
二〇一四年以降の予算編成の内容を野田政権下の政府が約束するのは、私はおかしいと思います。むしろ、これは次の総選挙の争点として争うべきテーマであり、政府は将来のことは、二〇一四年四月以降のことは言わないと、言及しないというのが正しい理解じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
労働者派遣法成立から四半世紀、そして派遣法の抜本改正を公約に掲げた政権交代から二年半、三人目の野田政権下で今抜本改正の柱が全て抜かれた修正案が急遽出され、衆議院の厚生労働委員会で採決、十分な審議なしに採決をされようとしています。みんなの党は、参議院でも衆議院と同じように国会での議論を尽くすべきだとし、この拙速な採決を拒みました。